2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
具体的には、昨年度、実態調査を実施しておりまして、その中で、不妊治療の現場では、人工授精や体外受精等の標準的な医療については多くの医療機関で共通して提供されている一方で、患者の状況等に応じてオプション的な検査や治療も提供されていること、これらの治療におきましては主に使用されている医薬品等が分かったところであり、現在、その内容も踏まえまして、関係学会が中心となり、本年夏頃を目途に、不妊治療に関わる診療
具体的には、昨年度、実態調査を実施しておりまして、その中で、不妊治療の現場では、人工授精や体外受精等の標準的な医療については多くの医療機関で共通して提供されている一方で、患者の状況等に応じてオプション的な検査や治療も提供されていること、これらの治療におきましては主に使用されている医薬品等が分かったところであり、現在、その内容も踏まえまして、関係学会が中心となり、本年夏頃を目途に、不妊治療に関わる診療
日本産婦人科学会の二〇二〇年公表した調査では、全国千百六十施設のうち約三八％の病院が妊婦の外来受診者数が減少し、体外受精や人工授精等の生殖補助の医療に関しては、全国四百五の施設のうち約七四％の施設で患者が減少しております。 そこで、大隈和英厚生労働大臣政務官にお伺いします。
体外受精一式当たりの請求費用ですね。大体平均五十万円なんですが、下は二十万円、上は百万円と非常に分かりにくくなっています。これ、どうしてこんなに費用の差が出るんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
獨協医科大学埼玉医療センターの杉本氏と小泉氏の調査によりますと、体外受精と顕微授精を受けた妊娠判定検査実施後の精神病の有病率は、女性の四人に一人ということです。そして、男性は十人に一人、軽度を含むうつ病を発症していました。また、女性の七人に一人、男性の二十人に一人が不安障害を発症しておりました。 資料一を御覧ください。 治療中に流産をされる方も本当に多いんですね。
また、体外受精でお子さんができた方とできなかった方を別々にインタビューしたんですが、思いがけず同じ言葉をもらったことがあります。
今、確かに御指摘いただきましたように、今回の法律がどこをカバーするかということだと思いますが、まず、これは第二条に今回の生殖補助医療についての定義と書いてありまして、その定義については、人工授精と、それから体外受精、それから体外受精胚移植を用いた医療というふうに定義をしていますので、今おっしゃったように、卵子をとってこられて凍結保存ですよね。
現時点におきましては、生殖補助医療のうち、夫婦間の体外受精等について、体外受精や顕微授精についての保険適用を見据えて、治療技術の標準化を目指し、ガイドラインの策定等の検討を行っているところでございます。
夫と妻、卵子とまた子宮、人工授精か体外受精か、親との遺伝的関係はどうかなどをわかりやすくグラフにしたものでございまして、この上から四つ目までは、基本的に、第三者の子宮ではない、妻なら妻の子宮から生まれる赤ちゃんのことであります。
○渡辺政府参考人 生殖補助医療につきましては、不妊治療の重要な選択肢の一つということで学会でも位置づけられておりますが、まず、この不妊治療、最近の助成とか保険適用をめぐる動きの中で、これは、生殖補助医療のうち、法律上の夫婦間の体外受精と、特に、非常に高額な体外受精、顕微授精につきまして経済的負担の軽減を図るという観点から、厚労省におきまして平成十六年度から公費助成を行ってきたところでございます。
また、体外受精でお子さんができた方とできなかった方と別々にインタビューしたんですが、思い掛けず同じ言葉をもらったことがあります。
統計によると、二〇一八年現在では十六人に一人のお子さんが体外受精で生まれた計算になるというふうに伺っております。特有の病気による方と、また、あと晩婚化も影響しているのではないかというふうに思います。
そのために、体外受精をすることで人為的な処置ができます、その受精卵に。 それからもう一つが、性交を介さないで生殖ができるということになります。
この質の担保、これも非常に大事ですし、体外受精そのものがやっぱり企業秘密化しているんです。うちのクリニックはこういうふうにやりますよ、うちはこうだ。統一的なもの、質の担保というのがやっぱりできていないんですよ。こういう問題点があります。是非それを検討課題にしていただきたいんです。
そのときには、私は人工授精と体外受精を保険適用すべきだというふうに主張したんです。なかなか当時の大臣は積極的におっしゃっていただかなかったので、最後は同じ大分の衛藤晟一副大臣に答弁を求めて、彼は、将来に向けて合意の輪を広げていきたいというふうにかなり積極的に答弁してくれたんですよ、本人聞こえていないかもしれませんが。あれから十六年なんですね。
○政府参考人（渡辺由美子君） 日本産科婦人科学会に体外受精、胚移植に関する登録施設として登録されている数字ということでお答えいたしますが、令和二年十一月十八日、昨日時点で六百二十二施設ございます。そのうち、東京都にある医療機関は百三でございます。
御指摘の不妊治療、今回の焦点は体外受精、顕微授精等の不妊治療でございますけれども、御指摘のとおり自由診療で実施されておりますので、具体的な診療内容や価格等様々でございます。このため、現在、実態調査を行っております。 そういう意味では、その実態調査の結果を踏まえた上でのスケジューリングということになろうかと思います。
現在検討されている不妊治療の保険適用というのは、体外受精の保険適用を含むものでしょうか。そうすると、ほとんど全ての不妊治療、医療が含まれることになります。また、男性不妊に関してもコメントされていますが、これに関しても含まれますか。端的にお答えください。
その際、御指摘の体外受精、言葉には出てきませんでしたけれども、顕微授精、男性の不妊治療も検討の対象になっているものというふうに認識をしております。 また、保険適用までの間も、現在の助成措置を大幅に拡大すべく検討が進められているものというふうに承知をしているところであります。
○渡辺政府参考人 まず、先ほど申しました医療機関の調査の方につきましては、不妊治療、これは、具体的には、今助成をしております体外受精、顕微授精、男性不妊治療以外の人工授精も含めて、実施の件数ですとか、あるいは、具体的に例えばどういう薬剤を使っているか、どういう技術を使っているか。これについては、かなり細かく、保険適用ということも視野に入れてお聞きをしております。
二〇一八年に体外受精が四十五万件を超えていますし、それで出生したお子さんが五万六千を超えているということで、本当に、体外受精によって子供が生まれるのがどんどんどんどんふえているという実態の中でありますし、私自身が不妊治療をして、残念ながら今まで授かってはいないんですけれども、自分がその当事者になって、このことをカミングアウトというんでしょうか、したことによって、いかに自分の周りに、本当に多くの人がこの
体外受精は、採卵して受精させて、それで移植をしますよね。そこまで至れば助成の対象になっているけれども、助成を申請する要件に合えば申請はできるんだけれども、例えば、ちょっと具体的になっちゃいますけれども、卵巣機能不全の方が排卵誘発をしても採卵できない場合もあるわけですね。でも、排卵誘発をするに当たっての、そこにお金がかかったとしても、そこは助成の対象にならない。
不妊治療に関する経済的支援につきましては、高額な治療費が掛かる体外受精あるいは顕微授精に要する費用の一部助成をしているところであります。また、保険適用につきましては、ほかの疾病と同様、治療と疾病の関係が明らか、また、治療の有効性、安全性等が確立している、こういったものを保険適用の対象としているというところでございます。
ちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、じゃ、例えば、人工授精、体外受精、顕微授精における採卵、培養、移植、凍結といった、当然その手技そのものは今回の検討に入るということでよろしいでしょうか。
ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅさんの二〇一八年のアンケート調査によると、体外受精一周期当たりの平均治療、五十万円以上かかるという方が四三％です。一回で終わらない方がほとんどでございます。顕微授精になると、六割を超える方が五十万円以上を一回当たり負担をしております。 制度発足当時、平均治療費三十万円という根拠から大きく乖離しております。
それから、家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会、それから三つ目は、家畜人工授精と体内受精卵移植と体外受精卵移植、この三つを講習する講習会というのがございまして、それぞれに合格した修了試験に係る家畜の種類及びその内容に応じて業務を行うことができるということになっております。 ちょっと時間については確認させていただければと思います。
この中では、体外受精、顕微授精については件数を把握しておりますが、御指摘のその人工授精等についてはこの学会データの中で把握する仕組みになっておりませんので、現在のところ件数は把握してございません。
ただ、このうち、体外受精や顕微授精といったいわゆる生殖補助医療の保険適用は、疾病に対する治療と位置づけられるのかという課題があるというふうに考えております。そういった課題をどうこれから捉え直していくのか、これはしっかり議論はしていかなきゃいけないと思います。
は男性にあるということはもう一般的にも知られていることというふうに思いますけれども、また、政府としても男性不妊に対する助成の拡大ということもされているわけではありますが、しかし、そうでありながら、やはり、日本の社会の中での男性不妊に対する認識、あわせて、医療機関においても、不妊治療というのが女性の治療を中心として、そこに男性も精子の検査をするというような形で加わってはくるけれども、基本的に女性の体外受精
御指摘のございました体外受精あるいは顕微授精に係る助成額の根拠でございますが、これは、平成十年に行いました厚生科学研究におきまして、これは産婦人科医とそこに通っていらっしゃる患者さんを対象とした大規模な調査でございまして、そこでの約八百名の患者さんへのアンケート調査に基づきまして、おおむね、この体外受精、顕微授精にかかる、中央値でございますけれども、金額が大体三十万円から四十万円ということで、その約半分
今先生御指摘の出産育児の一時金の増額というのは、これまでも順次、三十万円から今四十何万円になっていると思いますが、それまでずっとさせていただいているんですが、累次の増額プラス、今言われました体外受精等々、保険適用とならない不妊治療を行われる方に対する経済的負担を軽減するための費用の一部というようなことをこれまでも行ってきたところではあります。
将来の国を支える根幹たるこの生殖医療、不妊治療等に関して、現状、自費で全て行っていること、一部の体外受精とかが全部自費であることをどう考えるのか。また、生殖医療を保険適用とした場合に、国家財政にどのような影響を与えるのか。また、保険適用とならなかった場合でも、例えば選定療養とかを用いて体外受精の本体の一部や周辺の検査等については保険適用して負担軽減を図るとか。
一方、体外受精や顕微授精については、保険適用外とされており、治療費が高額に上るとの指摘があることは承知しており、これに対する助成制度について、初回治療の助成額を十五万円から三十万円に引き上げ、助成対象を男性の不妊治療にも拡大するなどの拡充を行ってきたところです。
治療費は高額で、体外受精一回の平均治療費は五十万円程度で、毎月行えば年間六百万円にもなります。アンケート調査によれば、治療費を支払えず、治療を延期、断念する人の割合は五割を超え、職場に妊活サポート制度がある会社はわずか六％。仕事と妊活の両立ができず働き方を変えた人は四割、両立が難しいと感じた人の割合は九六％にも達します。
不妊に悩む方への支援は重要と考えておりまして、患者の経済的負担を図るため、高額な治療費がかかる体外受精や顕微鏡授精について、平成十六年度からその費用の一部を助成をしているところでございます。